【キャッシュレス消費者還元事業】対象は?登録要領は?詳細まとめ!


 

モバイル決済サービスであるSquare(スクエア)は、『キャッシュレス・消費者還元事業』に2019年5月に登録完了したと公式発表がありました。

 

公式サイト>>最短当日でカード決済導入! 

 

これは国の経済産業省が進める事業であり、日本におけるキャッシュレス決済の拡大推進、および消費税の増税(10%)に伴う消費抑制を防ぐという、2つの目的を意図とした事業となります。

 

ですので、このキャッシュレス・消費者還元事業によって、ビジネスをおこなう店舗側、消費者であるお客さま側の双方にメリットがあるように設計されています。簡単に具体例を挙げて解説すると下記のような恩恵があります。

 

 

▼店舗側のメリット▼

 

◆決済端末機が無料で給付される

(導入時の負担がなくなる)

 

◆決済手数料が減額される

※消費税増税後の9ヶ月間

 

 

▼消費者側のメリット▼

 

◆消費額の5%をポイント等で還元される

(キャッシュレスの買い物が得になる)

※消費税増税後の9ヶ月間

 

 

 

 

補助の対象となる事業者の範囲とは?


 

キャッシュレス・消費者還元事業は、どんなビジネスでも参加できるものではなく、事業の規模業種仕事の取引内容などによって決定されます。

 

この事業は、中小・小規模のスモールビジネスを支援する事業となりますので、あなたのビジネスが該当するのかどうかを確認する必要があります。では、下記にわかりやすくまとめてみます。

 

 

▼中小・小規模事業者の定義▼


 

【製造業その他】

 

◆資本金または出資の総額

3億円以下

 

◆常時使用する従業員数

300人以下

 

 

【卸売業】

 

◆資本金または出資の総額

1億円以下

 

◆常時使用する従業員数

100人以下

 

 

【サービス業】

 

◆資本金または出資の総額

5,000万円以下

 

◆常時使用する従業員数

100人以下

 

 

【小売業】

 

◆資本金または出資の総額

5,000万円以下

 

◆常時使用する従業員数

50人以下

 

 

【旅館業】

 

◆資本金または出資の総額

5,000万円以下

 

◆常時使用する従業員数

200人以下

 

 

【ソフトウェア・情報サービス業】

 

◆資本金または出資の総額

3億円以下

 

◆常時使用する従業員数

300人以下

 

 

(※注意)

以上のような資本金、および従業員数の条件で『中小・小規模事業者』の定義に該当する場合でも、登録申請時点において直近の過去3年間の課税所得の年平均が15億円を超えている事業者は対象外となります。 

 

 

 

▼補助の対象外となる事業者▼


 

【国公立系】

国、地方公共団体、公共法人など

 

【金融・保険系】

金融機関、信用協同組合、信託会社、生命保険会社、損害保険会社など

 

【風俗系】

風営法上の風俗営業など

 

【医療系】

保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業、社会福祉事業など

 

【学校法人系】

学校、専修学校など

 

【その他】

暴対法上の暴力団に関係する事業者、宗教法人、保税売店、法人格のない任意団体、その他、経済産業省ならびに補助金事務局が目的・趣旨から適切ではないと判断する事業者など

 

 

 

▼補助の対象外となる取引▼


 

【印紙系】

有価証券、郵便切手類、証紙、印紙、商品券、プリペイドカードなど

 

【車系】

新車の自動車販売、中古車の自動車販売

 

【住宅系】

新築住宅の販売

 

【ギャンブル系】

当選金付き証票(宝くじ等)の公営ギャンブル

 

【その他】

収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い、給与、賃金、寄付金、その他、経済産業省ならびに補助金事務局が目的・趣旨から適切ではないと判断する取引など

 

 

 

 

Square(スクエア)導入のメリット!


 

上記でご紹介させていただいたような、中小・小規模事業者の定義に該当し、かつ補助の対象外となる事業(業種)、取引をおこなっていない事業者であれば、『キャッシュレス・消費者還元事業』に参加することができます。

 

そして、決済サービス会社であるSquare(スクエア)はこの事業に登録されていますので、加盟店になるとスクエアを通じてキャッシュレス・消費者還元事業に登録申請ができます。

 

個人で経済産業省が実施する事業に申請登録するのは、何かと面倒な作業になるかと思いますので、スクエアを導入するとクレジットカード決済ができるようになるだけではなく、このようなメリットも生まれます。

 

 

 

 

このページのまとめ!


 

いかがだったでしょうか。今回は2019年10月に予定されている、消費税の増税に伴う『キャッシュレス・消費者還元事業』への登録要領、対象となる事業の条件などを、わかりやすくご紹介させていただきました。

 

いま日本では国を挙げて、急速にキャッシュレス決済の拡大を推進しています。先進国の中でもキャッシュレスの普及が、まだまだ低い日本にとって、今回の事業によって大きく加速されることになります。

 

ですので、中小・小規模のビジネスにとっては、なるべく早めにキャッシュレス決済への対応をしておかないと、時代に取り残されてしまいます。今回の記事が、キャッシュレス決済の1つであるSquare(スクエア)の導入をお考えの方にとってお役に立てれば幸いです。

 

 

▼スクエアの公式サイト▼

最短当日でカード決済導入!