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『キャッシュレス・消費者還元事業』とは、キャッシュレスによる事業者の生産性向上、および、お買い物をする消費者の利便性向上などの観点も含め、2019年10月1日に消費税が10%に引き上げられた後の9ヶ月に限り、キャッシュレス決済をおこなっている中小・小規模の事業者と消費者の双方におけるキャッシュレス化を支援する事業です。
具体的には、この事業に登録した中小・小規模事業者におけるキャッシュレス決済に関して、決済端末機（カードリーダー）の導入費、決済手数料の一部を国が補助、および消費者へのポイント還元の一部なども国が補助してくれます。
ですので、日本市場においてキャッシュレス化を進めていきたいという意向と、消費税10%の増税による消費抑制が起こらないための消費喚起を後押しするという、２つの目的を果たすために国の経済産業省が実施する事業となります。
この事業にスクエアも登録されました！
経済産業省が実施する『キャッシュレス・消費者還元事業』に、Square（スクエア）は2019年5月13日に登録完了したことを公式サイトで発表されました。
公式サイト
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このことにより、スクエア決済を導入している加盟店（お店側）、およびその加盟店でお買い物をされた消費者（お客様側）の双方にとって、下記のようなメリット（恩恵）を受けれるようになります。
▼決済端末機について▼
スクエアを導入するにあたって決済端末機（カードリーダー）が必要となります。通常、このカードリーダーは7,980円で購入しなければなりません。ただし、条件を満たせば全額キャッシュバックされるキャンペーンを開催されている場合もありました。
しかし、今回スクエアが『キャッシュレス・消費者還元事業』に登録されたおかげで、スクエアを導入する中小・小規模の事業者には、キャンペーンの有無は関係なく、無料で配布されることになりました！（2019年5月14日～スタート）
▼決済手数料の減額▼
スクエアでクレジットカード決済を行う際に発生する決済手数料は、通常3.25%となっています（JCBのみ3.95%）。
しかし、今回の『キャッシュレス・消費者還元事業』に登録完了したことで、消費税の増税後9ヶ月間は→すべて2.16%に減額されます！（2019年10月1日～2020年6月30日までの予定）
スクエアを導入している加盟店は、個人で面倒な申請などをすることなく、このキャッシュレス・消費者還元事業に参加することができ、決済手数料も大幅に減額できるのは大きなメリットとなります。
▼来店される消費者のメリット▼
キャッシュレス・消費者還元事業に参加しているお店やスクエアの加盟店に来店される消費者（お客様）は、そのお店でクレジットカードなどによるキャッシュレス決済でお買い物をされた場合、決済額の5%がポイントなどによって還元されます！（2019年10月1日～2020年6月30日までの予定）
このことにより、消費税が10%に増税されたのち9ヶ月間は、おそらくキャッシュレス決済をされるお客様がかなり増えることが予想されます。ですので、キャッシュレス決済を導入していない中小・小規模のお店は、お早めに導入しておかないと大きなデメリットとなるでしょう。
このページのまとめ！
いかがだったでしょうか。今回はSquare（スクエア）の最新情報として、2019年5月14日に公式発表された『キャッシュレス・消費者還元事業』への登録が完了されたという内容を、わかりやすくご紹介させていただきました。
いま日本では国を挙げて、急速にキャッシュレス決済の拡大を推進しています。先進国の中でもキャッシュレスの普及が、まだまだ低い日本にとって、今回の事業によって大きく加速されることになります。
ですので、中小・小規模のビジネスにとっては、なるべく早めにキャッシュレス決済への対応をしておかないと、時代に取り残されてしまいます。今回の記事が、キャッシュレス決済の1つであるSquare（スクエア）の導入をお考えの方にとってお役に立てれば幸いです。
